社労士のたまご☆ぴょん

社労士のたまご☆ぴょんのブログにようこそ。

有資格者のまま月日が流れ〇年、
そろそろ本物の『社労士』に向け本腰を入れはじめた今日この頃。

とは言え、プライベートななんでもない日常、
思ったこと、感じたことなどをつぶやくことになるとは思いますが
どうぞ長い目で温かく見守っていただけたら幸いです。

どうぞよろしくお願い致します。

記事一覧(35)

事例をご紹介させていただきました

ご訪問ありがとうございます。社会保険労務士の楠見です。4/14、社会保険労務士の方が集まる勉強会で障害年金の請求代行させていただいた事例を発表されていただきました。年金の請求だけなら年金事務所に何度か足を運んだら請求に結びつけることができる場合もあります。でも、日本には色々な福祉制度がありますのでそんなお話や年金制度のお話をさせていただいたそんな事案を皆さまに紹介しました。年金事務所ではなく社会保険労務士がサポートしたらこんな事も提案できる、そんな事もあるのです！私はもしかしたら請求できるのかなぁ、と思ったらお気軽にご相談くださいませ。

無期転換ルール、本格稼働までに・・・その4

ご訪問ありがとうございます。社労士の楠見です。本日は、無期転換後の定年の定めについてお話しさせていただこうと思っています。　　無期転換後の労働者との労働契約において、定年を定めることは可能です。　　もっとも、就業規則における定年の定めについては、労働契約法第７条、第９　条第10条に定められている就業規則法理の適用を受けるものであることに留意が　必要です。つまり、無期転換されたからといって、必ず一生働けるようになったのではなく、労働契約や無期転換者用の就業規則で『定年６５歳』などと定めることは可能、ということです。　

無期転換ルール、本格稼働までに・・・その3

ご訪問ありがとうございます。社労士の楠見です。２日に渡り、無期転換ルール、本格稼働する前に会社として準備しておくことをお知らせしてまいりました。この無期転換は定年退職後同一企業で再雇用されている方も対象になります。ということは・・・一度定年になったのに、嘱託など１年単位の雇用形態に切り替わったために永遠に働けることになってしまう、ことにもなってしまうのです。⇒　定年の意味がなくなりますよね・・・そんなことを防ぐためには予め手続きが必要です。それがこちら　　⇓継続雇用の高齢者に関する無期転換ルールの特例　　定年後に引き続き雇用される有期契約労働者（継続雇用の高齢者）も、有期労　働契約が通算５年を超えた場合は、無期労働契約への転換を申し込むことができ　ます。　　ただし、次の①、②の条件下にある対象者には、その事業主に定年後引き続き　雇用される期間について、無期転換申込権が発生しない特例が設けられています　（有期雇用特別措置法）。　①適切な雇用管理に関する計画を作成し、都道府県労働局長の認定を受けた事業　　主の下で、　②定年後引き続いて雇用される有期契約労働者（継続雇用の高齢者）もちろん多くの企業がこの申請をしておりただいま審査に時間がかかっているようです。わが社も・・・・とお考えの事業主さま、早めのご対応が必要です。

無期転換ルール、本格稼働までに・・・その2

ご訪問ありがとうございます。社労士の楠見です。引き続き無期転換本格稼働までに会社がやっておくべきことを述べていこうと思います。今、会社がやるべきことは？・・・その2○別段の定めについて　　　無期転換後の労働条件を検討するに当たり、「別段の定め」を行う場合、就　　業規則などの規定を整備する必要がある旨は上記で記載した通りです。この「　　別段の定め」について、無期労働契約への転換に当たり、職務の内容などが変　　更されないにも関わらず、無期転換後の労働条件を以前よりも低下させること　　は、無期転換を円滑に進める観点から望ましいものではありません。　　　なお、就業規則により別段の定めを行う場合においては、労働契約法第７条、　　第９条、第10条までに定められている就業規則法理が適用され、不必要・不合　　理な労働条件の変更は認められない場合があります。それぞれの会社の実情に合わせた整備が必要になります。詳しくはお気軽にお問い合わせくださいませ。

無期転換ルール、本格稼働までに・・・その1

ご訪問ありがとうございます。社労士の楠見です。昨年から何度かこのHPでも告知している非正規社員の無期転換ルールですがいよいよ本格稼働まで３か月を切りました。これから数日にわたり、会社としてやっておくべきことを述べていこうかと思っています。今、会社がやるべきことは？・・・その1　○無期転換後の労働条件を検討し、就業規則などを整備しましょう　　　無期転換後の労働条件（職務の内容、勤務地、賃金、労働時間など）は、会　　社の就業規則や労働契約などで別段の定めがない限り、直前の有期労働契約と　　同じ労働条件となります。そのため、別段の定めを行うか否かも含め、無期転　　換後の労働条件を検討し、就業規則などの規定を整備する必要があります。特　　に定年など、有期契約労働者に通常は定められていない労働条件を適用する場　　合は、適切に設定の上、あらかじめ明確化しておく必要があります。　　　また、円滑な導入を図るため、制度の検討時から労使で協議することや、無　　期労働契約への転換の申込みができることを、事前に有期労働契約で働く方に　　説明することも重要です。　詳しいことはお気軽にお問合せくださいませ。

年金の受給開始年齢について

ご訪問ありがとうございます。社労士の楠見です。さて、今日は年金についてもお話しです。日経新聞によると・・・政府は公的年金の受け取りを始める年齢について、受給者の選択で70歳超に先送りできる制度の検討に入った。年金の支給開始年齢を遅らせた人は毎月の受給額が増える制度を拡充し、70歳超を選んだ場合はさらに積み増す。高齢化の一層の進展に備え、定年延長など元気な高齢者がより働ける仕組みづくりも進める方針だ。2020年中にも関連法改正案の国会提出を目指す。　現在の公的年金制度では、受け取り開始年齢は65歳が基準だ。受給者の希望に応じて、原則として60～70歳までの間で選択できる。受け取り開始を65歳より後にすれば毎月の受給額が増え、前倒しすれば減る仕組みだ。　現行制度では、受給開始を65歳より後にすると、１カ月遅らせるごとに0.7％ずつ毎月の受給額が増える。例えば66歳で受け取り始めた場合、65歳から受け取るよりも月額で8.4％上乗せされる。いまの上限の70歳まで遅らせた場合は、受給額は同42％増える。　70歳を超えてから受け取り開始を認める制度にする場合、70歳超の部分は65～70歳で受け取り始める場合の上乗せ（いまは0.7％）よりも高い上乗せ率にする方針だ。現行制度でも70歳超で受け取り始めることはできるが、70歳超の受給額の加算は対象外だった。　受給開始年齢の上限は、いまの70歳から75～80歳程度に引き上げることを想定している。上限を定めた国民年金法と厚生年金保険法を改正する方針だ。受給開始時期を遅らせれば毎月の額が増える制度を拡充する。皆さまはどのように思われましたか？私は、あくまでも個人的な意見ですが、７０歳以降も上乗せ額を増やしたところで、これを利用する人がどのくらいいるのだろうか？どのくらい効果あるのかな？と素朴な疑問を持つところです。決して受給開始年齢が遅くなるわけではありませんので誤解のないようにお願いします！　

あけましておめでとうございます

ご訪問ありがとうございます。社労士の楠見です。今年のお正月は寒かったですね。比較的のんびり過ごし今年も皆さまのお手伝いをし喜んでいただけるお仕事ができるように日本三大稲荷の一つ最上稲荷にてお願いしてきました。一つ一つ、真摯にお客さまと向き合いながらより良い方向へ導くことができるよう精進していきたいと思っています。今年もどうぞよろしくお願い致します！

障害者を雇用していますか？

ご訪問ありがとうございます。社労士の楠見です。今日は、障害者雇用についてのお話を・・・現在、従業員50人以上の事業所に義務付けられている障害者の雇用義務ですが、来年4月からは従業員が45.5人以上の事業所に義務付けられることになります。これは、『障害者雇用促進法』という法律に基づいてということなのですが・・・その法律の概念は障害者がごく普通に地域で暮らし、地域の一員として共に生活できる「共生社会」実現のためです。実際に障害者を雇用しようとすれば、準備も必要になるかと思います。どんなことが必要？など些細なことでもお気軽にご相談くださいね。厚生労働省のリーフレットはこちらです　　　　　⇓http://www.mhlw.go.jp/file/06-Seisakujouhou-11600000-Shokugyouanteikyoku/20170630press1_1.pdf

ふくしの相談会　in　津山

ご訪問ありがとうございます。社労士の楠見です。先日津山にて開催された『ふくしの相談会』に参加してきまいた。　　　　⇓http://www.tsuyamasyakyo.or.jp/news_detail/382.html重複しますが、下記の内容です。　　　　⇓11月29日(水)に「申し込み不要・相談料無料・相談時間制限なし」のふくしの相談会を開催します!!地域で安心して暮らすために、保健・介護・福祉・法律・年金などさまざまな相談に応じます。どなたでもお気軽にお越しください。★日時:平成29年11月29日(水)(受付時間)13:30～16:00★会場:津山市総合福祉会館4階大会議室 (津山市山北520 津山市役所東隣)★対象:鏡野町・津山市・美咲町・久米南町にお住まいの方および支援をしている方私たちが相談に乗ります!!弁護士・司法書士・税理士・行政書士・社会福祉士・社会保険労務士・保健師・行政職員 など <相談に来られる方へのお願い>※当相談会は、主旨に賛同する専門職がボランティアで参加します。したがって、当日の参加を約束できるものではありません。また、相談員の指名もできかねますので御了承ください。※受付にて相談内容をお伺いし、複数の相談員で対応します。☆問い合わせ先☆津山市社会福祉協議会 津山市権利擁護センター「らいと☆おん」電話:0868-23-7978(「らいと☆おん」直通)県北の地域にも関わらず20名弱の相談者がお見えになりました。もちろんボランティアで参加しましたが社労士はもとより、他士業の先生も参加されそれぞれの専門から色々な角度で相談にのることができました。これだけの会を運営されている津山社会福祉協議会、そして近隣の社会福祉協議会の方お世話になりました。準備も大変だったかと思います。ありがとうございます！最初から専門家に相談するというのはハードルが高いかもしれません。このような公共の団体が困っている方が気軽に相談できるような機会を設けてくださるのはありがたいですね。主催者側の方々もボランティアで参加されていた先生方もみなさま温かくて、私も優しい気持ちになれた一日でした。皆さまのお近くでもこのような機会がありましたら気軽にご利用くださいね。

求人を出すときはご注意を！

ご訪問ありがとうございます。社会保険労務士の楠見です。岡山では、現在バブル期を超える求人が出ているとか・・・ハローワークに求人を申し込む際に色々と内容を記載しないといけませんが、来年の1月に職業安定法が改正施行されるため、来年1月以降の求人には注意が必要です！その改正内容のリーフレットが厚生労働省より公開されました。このリーフレットには、「労働条件の明示が必要な時点」や「最低限明示しなければならない労働条件等」などについて説明がされています。特に、いわゆる固定残業代を採用している企業は、明示しなければならない項目について注意しなければなりません。以下のリーフレットで確認しておきましょう！　◆ 労働者を募集する企業の皆様へ　　～労働者の募集や求人申込みの制度が変わります～ ◆ http://m.mkmail.jp/l/i/nk/cexb06duhp9pご不明な点はお気軽にお問い合わせください。初回相談無料でお受けしております

無期転換は歓迎すべきもの？

ご訪問ありがとうございます。社会保険労務士の楠見です。厚生労働省より「平成28年パートタイム労働者総合実態調査の概況」が発表され、パートの雇用管理の現状、働き方の実態などの結果が出ました。　これを見てみると、パートの今後の希望する働き方の割合について、「パートで仕事を続けたい」が72.0％、「正社員になりたい」が18.9％という結果になっています。これを、年齢階級別にみると、20～29歳では「正社員になりたい」が4割を超えており、他の年齢階級より高く、また20歳以上では年齢階級が高くなるほど「パートで仕事を続けたい」と回答した割合がおおむね高くなっています。　次に、正社員になりたいと回答したパートの正社員になりたいと考える理由（複数回答3つまで）別のパートの割合をみると、「より多くの収入を得たいから」が75.8％ともっとも高く、次いで「正社員の方が雇用が安定しているから」59.1％、「より経験を深め、視野を広げたいから」19.9％、「自分の意欲と能力を十分に活かしたいから」18.8％と続いています。　来年４月より有期契約の労働者の方から会社へ無期契約への転換申込みができるようになりますが、必ずしも無期転換を望んでいない方が少なくないことが分かります。無期転換の準備もしている事業所も多いかと思いますが色々な働き方を選べるように準備しておく必要があるかと思います。仕組み作りに迷われていたら一度ご相談ください。